年々納税寄付額が最高額を更新し、もはややらない人が損する制度とも呼ばれているふるさと納税。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。
ふるさと納税 wikipediaより
目次
ふるさと納税に関する素朴な疑問１：得する人、損する人は？
得する人
住民税・所得税を納めている人
ふるさと納税は、2,000円の自己負担をすれば残りの寄付額は控除（所得から差し引く）にまわせる制度です。よって住民税や所得税を払っている人がおすすめです。
特に、独身、共働きの夫婦、夫婦（配偶者の所得なし）は、ふるさと納税の限度額が高くなっています。この層は他の控除制度があまりないため、ふるさと納税の寄付金を多くすることでより多くの控除が受けられるといえます。
自分の年収に応じた寄付額を知っている人
ふるさと納税は、年収や家族構成で寄付の上限が異なります。
例えば、同じ年収でも独身と子持ちの夫婦では寄付上限額が違うのです。
家族構成別のふるさと納税上限額早見表はこちらをご参考ください。
2,000円の負担でできる寄附金額は？ふるさと納税上限額計算表
（“ふるさとチョイス”HPより）
寄付上限額を超えて寄付をすると、超えた分の控除は受けられません。寄付をすればするほど控除が受けられるというものではないので誤解しないようご注意ください。
他の控除制度(iDeCo、住宅ローン控除、医療費控除)を使っていない人
ふるさと納税は、iDeCoや他の控除制度を併用していると寄付限度額が下がります。
この点とてもややこしいのでここで詳しい解説はしませんが、ポイントは以下のとおりです。
※ここでは、サラリーマンの場合を想定しています。
- 確定申告をせず、「ワンストップ特例制度」を使うこと
- 住宅ローン控除がある場合は、ワンストップ特例制度を利用すればふるさと納税の控除額にはほぼ影響がない
- 医療費、iDeCo等の所得控除ある場合は、ふるさと納税の控除上限額が減るので注意が必要
詳細は、こちらをどうぞ。
ふるさと納税との併用可？各種控除との関係
（“さとふる”HPより）
損する人
住民税・所得税を納めていない人
住民税・所得税を払っていない人は、ふるさと納税をしても税を軽くしてくれるメリットが享受できないので、損というよりはそもそも控除できない（制度を利用できない）ということになります。
所得が少ない人
300万円以下の夫婦で、大学生の子供がいる場合は寄付額が書かれていません。
こちらのケースも、例え寄付したとしても控除額が0円となり制度を利用できないことになります。
失業した人、収入が減った人
ふるさと納税をした年に転職や退職などでその年の収入が少ない（もしくはない）場合は、住民税・所得税が非課税になる可能性があります。
その場合、ふるさと納税を使っても節税ができないことになります。
ふるさと納税に関する素朴な疑問２：返礼品はなにがおすすめ？
返礼品を選ぶポイントその１：生活必需品・日常使いするものを選ぶ
自営業者（フリーランス）とサラリーマンであれば、まずは生活必需品をおすすめします。
経費では落とせない生活必需品や日用品を選ぶのは間違いなく節税になりますので、非常に合理的です。返礼品によって生活費を浮かせるパターンですね。
我が家の場合は私が食べることが大好きなので、主食のお米、肉・魚（冷凍可）などの食材系を中心に受け取るようにしています。食費に使っているとあっという間に寄附限度額に達してしまいますね。
なお、日用品だったら箱ティッシュやトイレットペーパーのような消耗品もおすすめです。 ただし、商品単位がとんでもない量（トイペなら100個とか）が届きますのでご注意ください。
（我が家も日用品も寄付したいところなのですが、自宅が狭いのでこんなにストックを置けなくてまだできてません・・・。）
返礼品を選ぶポイントその２：普段は経験・体験できないものを選ぶ
ふるさと納税というと、おそらくいつもだったら購入しないような高価なもの・ぜいたく品を選びたいんじゃないかなと予想するのですが、ちょっとひと呼吸置いて考えてみてほしいのです。
私は何度かふるさと納税を試したのでわかったことですが、ぜいたく品は本来だったら「普段いらないもの」ですよね？
1度目はもちろんウキウキして受取り楽しんでいたのですが、普段は質素なものを好むせいなのか、せっかくふるさと納税を利用しているのにだんだんと「浪費している」という気持ちが出てきてしまい、ハッピー感が薄れていました。
そこでおすすめしたいのが「記憶に残る・経験につながる」返礼品です。
最近は、ふるさと納税をした地域を訪れて温泉やグルメを楽しんだり、乗馬レッスンやイルカウォッチング、伝統工芸作り体験など、イベントを楽しむ体験型の返礼品が注目されています。
これらのように日常生活では得られない経験・体験・機会となる返礼品は、物品をもらうよりも満足につながりやすいと期待できます。
返礼品を選ぶポイントその３：いざというときの備えになるものを選ぶ
今や地震や台風はどの地域にあってもおかしくない災害となっています。
ふるさと納税には防災グッズの返礼品もあります。しかも、単品のグッズではなく防災に役立つグッズがセットになった返礼品が多いのが特徴です。
防災への備えが必需品となっている今、非常時用というよりは必需品とも言ってよい防災用品。
返礼品で防災グッズを受け取り、今後の備えにしてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税に関する素朴な疑問３：地方税法改正後の2019年6月以降はどうなるの？
国から指定された市町村以外は寄附金控除がされない
おそらく自治体側にとっては、今回の法改正の一番のペナルティ部分です。
指定を受けられなかった自治体に寄付をしても税控除が受けられなくなります。
返礼品が受けられない場合、ただ割高な商品を買っただけと感じる人もいるでしょう。
還元率30％以上の返礼品を禁止
返礼品の還元率は3割以下のもののみとなります。
これにより、商品券・旅行券などの金券類や家電・家具・アクセサリー・貴金属類などの高額な返礼品は大幅になくなり、還元率も3割以内とお得度が縮小されます。
現在、還元率の高い返礼品を用意している自治体への寄付（駆け込み寄付）が集中しており、品切れとなる場合がありますので、お目当ての返礼品がある場合はお早めに！
返礼品は地場産品のみとなる
地場産品とは、「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と規定されています。
これもあちらを立てればこちらが立たずの内容で、難しいですよね。
どうしても１次産品（海産物や精肉などの特産品）が多い自治体が強く、都市部の自治体は寄附金集めに弱くなる傾向にありますからね・・・。
これも総務省には問題視されていたところですが、大阪府泉佐野市（2019年3月末でふるさと納税から撤退）のような戦略もアリだと私は思います。
各首都圏の税収をめちゃくちゃ持って行った手腕は実にお見事としか言いようがないです。
（途中のバラマキはさすがに自治体がやることの枠を超えてしまった感がありますけどね。）
まとめ：高還元率の返礼品があるラストチャンスは5月まで。お目当て品がある人はお早めに！
現在は返礼品の入れ替わりが激しくなっていて、各種キャンペーンも終了していますが、まだ高還元率の返礼品はいくつも見られます。
法改正前の駆け込み需要を想定して、商品をたくさん用意している自治体もあるようですね。
4～5月はラストチャンスです。
返礼品重視の方から見れば、6月以降は法改正前より少し損した気分になるかもしれません。
気になった返礼品はこの機会にぜひお申し込みください！
